おはようございます。オガサワラです。
こちらの記事でも書きましたが、
政府と経済界が率先する「プレミアムフライデー」がいよいよ今日から始まります。
世間の反応をみるに、なんとなく政策意図と世間の反応が剥離しているように感じるのですが、実際はどうなのでしょう。
「プレミアムフライデー」の導入の有無に関係なく「プレミアムフライデー」に何をしたいかというアンケートによると、過半数が家でゆっくり過ごしたいと答えたそうです。
さらに「プレミアムフライデー」を実際に導入すると答えた企業は、ネット調査では3.4%とのこと。
こうなると果たして消費に繋がるのかどうか疑問です。
そもそも冒頭にリンクを貼った記事にも書きましたが、1999年から2009年まで30歳から34歳までの平均消費支出額ってほぼ変動していないんですよね。
平均消費額が減少した原因は少子高齢化社会の影響が最も大きいと考えるのが自然。
となると既に仕事からリタイアしている世代の平均消費支出額が問題になってくるのではないかと個人的には思います。
これは当然ながら「プレミアムフライデー」の影響をあまり受けない世代ですね。
では、どうしたらリタイアしている世代の平均消費支出額があがるのか…。
これはもう老後への不安を取り除くことが大事ではないかと。
そもそも老後の貯蓄を消費にまわせないのは不安のためですから。
年金のような老後の暮らしをサポートしてくれるシステムが破綻しかけていたりとか、不安要素がどんどん顕在化しています。
こうなると老後のために貯め込んでおかないといけないと考えるのは当然です。
安心して暮らしていくには老後資金が3000万円ほど必要だという記事が話題になったのも記憶に新しいですが、定年退職後も平穏無事に生きることができるかどうか不安に思っている世の中に金を使ってくれという方が無茶な話ではあります。
悪循環を断ち切る
ここまでシニア世代のことを引き合いに出して「プレミアムフライデー」意味あるのか？ という話をしてきましたが、「プレミアムフライデー」という政策は1世帯あたりの平均所得額の上昇にかけ、もう無理やりにでも消費額をあげたいというものなのでしょう。
現役で働いている世代に消費して貰い、無理矢理にでも平均消費支出額をあげることができないと悪循環ですもんね。
というわけで、何故こんなことをするのか…、という理由がこちらのグラフ。
出典：各種世帯の所得等の状況 - 厚生労働省
実は、1世帯あたりの平均所得額って、ここ数年で良くなってきている印象なんです。
というわけで「プレミアムフライデー」という場（機会）を作ることで消費行動の材料としようということですね。
「プレミアムフライデー」にどの程度の効果があるのか分かりませんが、成功してもコケても取りあげられるのでしょうから続報に期待ですね。
最後まで読んで頂きありがとうございました。